2018-04-13 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
稲田元大臣の指示を受けて、関係部署にメールを送信したわけですが、その送信内容、これについて申し上げれば、必ずしも元大臣の意図を伝達したものとは言えない可能性があると考えており、例えば捜索範囲や捜索の方法を具体的に示すなど、大臣を補佐する立場として、その文面に改善の余地があったと考えております。
稲田元大臣の指示を受けて、関係部署にメールを送信したわけですが、その送信内容、これについて申し上げれば、必ずしも元大臣の意図を伝達したものとは言えない可能性があると考えており、例えば捜索範囲や捜索の方法を具体的に示すなど、大臣を補佐する立場として、その文面に改善の余地があったと考えております。
そして、その間において私に対する報告が遅れていたこと、さらには、その文書の管理の在り方そのもの、そして最初の不存在、不開示とした点、またその捜索範囲、そして、そもそもこの保存期間を一年未満、用済み後廃棄としたことが適当であったか等々を私は検証をするということでございます。
その後、稲田大臣からも、ほかの委員会等々でも御答弁申し上げているかと思いますけれども、指示のもと、防衛省の方でみずから探索しまして、当初捜索範囲ではなかった統合幕僚監部におきまして発見がされましたということで、みずから公表したところでございます。 この点につきましては、情報公開の対応としては適切であったのではないかなというふうに考えているところでもございます。
そして、今後の課題として、やはりしっかり探す、捜索範囲を広くする、今回のことを教訓に生かすということを申し上げているわけです。 しかしながら、本件においては、捜索を指示し、捜索し、公表をいたしております。そういう中で、今後の課題として、今委員が御指摘になった点も生かしていくということを申し上げているわけでございます。
そして、一旦は不開示とした、それを公表した、その経過の中で、私たちは、やはり不十分だったということを認めて、最初から、捜索範囲は広げましょう、もっと言えば、この日報を一年未満としたのが果たしてどうだったのかということも含めて、しっかり今検証しております。そして、それを将来に生かしていくことが私は国民の知る権利にも資することだというふうに思っております。
○稲田国務大臣 これだけ御報告がおくれたこと、また日報の取り扱いも含め、また捜索範囲がこれでよかったのかということも含め、そして今後どうするかということ、それはやはり、次にこういったことが起きないためにも、私は文書でまとめて報告したいと思っております。
先ほど文科大臣もお答えになったように、弾道ミサイルが分解、変形している可能性、深海であることに加え、海底地形の凹凸により捜索能力が制約されること、海流の影響等により捜索範囲の特定が困難であること等があります。
一方、早期警戒機につきましては、戦闘機などの近代的な航空戦力の運用に必要な能力でございますが、中国も開発を進めていると見られておりまして、最近では、国産の機体をベースに、捜索範囲を全周に広げるなどの能力向上を図ったＫＪ５００の配備が進みつつあります。
そこなんですけれども、今入山禁止のようになっているようですけれども、これはこの捜索範囲全体が入山禁止なんでしょうか。着弾予想地点だけなんでしょうか。それとも、破片が見つかったそこのポイントが入山禁止で、市民は山菜とりに入れなくなるんでしょうか。また、そこを禁止とするならば、ここは安全のために入ってはいけないよという措置がどのようにとられるのか、お伺いいたします。
捜索範囲も地元だけではなくて、下流の近隣市町村を含めて捜索に当たっているようでございまして、消防職員二十五名程度、それから消防団員は二十名から五十名程度、それから警察官が約百四十名程度で連日捜索を行っているというふうに伺っておりまして、今後ともそういう警察の協力を求めながら引き続き捜索を続けていくというふうに聞いております。
○小泉親司君 それじゃ、例えば私たちに出された北緯三十九度−北緯四十一度の間で、約五百キロメーターの範囲が捜索範囲であるというふうにおっしゃっているわけですが、これ東経でいきますとどういう地点で、東経何度で北緯何度で捜索区域というのをこの皆さん方の図ですとくくってありますけれども、このくくった根拠というのは何なんですか、要するに設定した区域の範囲。
また、巡視船の整備に当たりましても、巡視船それ自体の高速化あるいは高性能化ということで、例えば荒天下でも監視ができる、あるいはもっとスピードを出して捜索範囲を広げることができるといったような性能アップの方もあわせて図っていくということで現在整備を進めておる段階でございます。
ところが東京ＲＣＣの——ＲＣＣというのはレスキュー・コーディネーション・センターというようですが、ＲＣＣの場合は情報は現在でもすべて手書きで、緊急時には机の上に広げた地図の上に遭難位置とか捜索範囲というものを書き込んで連絡をとり合う、こういう旧態依然とした実態だというのですね。
救難調整本部におきましては、航空機の捜索救難に関する業務を有効に推進するために必要な連絡及び調整につきまして、関係の機関でございますけれども、防衛庁あるいは海上保安庁、警察庁、それから私ども航空局でございますけれども、こういう四者機関が随時必要な協議を行うということにされておりまして、この救難調整本部におきましては、今、先生おっしゃいましたとおり、情報の収集、整理、それから伝達をされますとともに、捜索範囲
○茅根説明員 捜索救助業務につきましては、もうほとんど海上保安庁でやっておりますけれども、大規模な事故とか遠距離な海難事件の捜索、捜索範囲が非常に広いというような場合には、海上保安庁船艇、航空機も出しますけれども、もちろん対処できないというときには、自衛隊法の第八十三条の規定によりまして、長官または管区の海上保安本部長から、自衛隊に対して災害派遣という形で応援を求めております。
ただし、飛行機は動いておりますから、そのレーダーの捜索範囲は常に動くわけでございます。そうなりますと、低空で入ってくる飛行機が常につかまるというわけではございません。
無数に配置しておればともかくでありますが、やはり一定の捜索範囲がありますので、静態的なもの、つまりミサイルの基地でありますとか、そういった地形、地勢的なものを偵察する、新たな施設ができたものを偵察する、これは非常に適しているであろうし、非常に精密な能力を持っております。
旧来、航空作戦の見地からする日本の防空態勢は、これは制空権ではございません、Ａレーダーサイト捜索範囲、これは高々度で敵機が侵入するときをさします、さらにＢレーダーサイト、超低空で敵機が侵入するときをさしております、この二つに分かれております。Ａレーダーサイトは、韓国、樺太を含むソビエトの一部にまで及んでおります。
そうしてみると、捜索キロ数からいって、千キロから四千キロまでを捜索範囲に入れなきゃならぬ。グアム島から中国大陸までは三千五百キロです。そうすると日本のほうが近いのです。沖繩のほうがはるかに近い。どうしてもそれだけの捜索能力を持たなければならないわけだ。だから、その意味では旧来の、いま、さら型とおっしゃいましたが、あの種の受信装置ではどうにもならない。
できる限り捜索範囲を広めまして、今日全力を集中しておるわけでございます。
しかし、この形式的にまだ協定として整っておりませんから、これはおっしゃるように万全を期して、さらに足らぬ点は、皆さんの御意見も入れて万全を期して今後こういうことの再び起こらないような協定に直していきたいことは十分ありますが、今度そういう三庁がばらばらであったためにおくれているという点ではなくて浮遊物を誤認した、それで捜索範囲を縮小したという点に延びておることの重点があるのでありますから、それはひとつ
それから中央との関係につきましては、私どもの捜索範囲は——全日空機並びに海上保安庁の保有機、自衛隊並びに米軍の捜索範囲につきましては、航空局の大体の割り振りに従ってその区域を捜索いたしておりまして、私どもの船艇もほとんど三管、四管の全力をあげまして海上の捜索をやっておりますが、これにつきましても、その捜索範囲につきましては、救難本部との間に緊密な連絡をとって実は実施いたしておる次第でございます。